2009/06/06 00:00
国直轄事業の地方負担制度について、野呂昭彦知事は五日の定例記者会見で「負担割合も高い維持管理費は早急に廃止してほしい」と述べるとともに、税財政の再構築を前提に「最終的には負担制度はなくなっていくことがあってもいいと思う」との見解を示した。県土整備部によると、国直轄事業の県負担は平成二十…
【伊勢新聞】