2009/06/06 00:00
県出資法人などのうち県体育協会と県教育財団の二団体が二〇〇八年度、常勤職員に占める県(県教育委員会)派遣職員の割合が70%を超え、県への人的依存度が高いことを、公認会計士らでつくる経営評価チームが指摘していたことが分かった。県出資団体指導・行政監察室も「県の人件費抑制や組織スリム化に逆行する…
【東京新聞】